図解で学ぶ不動産投資

【不動産保有会社をつくるまで】STEP3 提出書類一覧表

pc_ep3.jpg

最終回のSTEP3では「STEP1 法人設立手続きの流れ」、「STEP2 運営・維持管理に必要なこと」、各所で必要になる書類をまとめました。

■法人設立時に提出する書類一覧表
提出書類 提出先 添付書類 提出期限
法人設立届 税務署 定款の写し
会社登記簿謄本の写し
設立時の貸借対照表
株主名簿
設立後2ヶ月以内
給与支払事務所の
開始届出
設立後1ヶ月以内
青色申告の
承認申請書
設立後3ヶ月以内又は事業年度の末日まで
減価償却資産の
償却方法の届出書
第1期の確定申告書の提出期限まで
棚卸資産の
評価方法の届出書
1期の確定申告書の提出期限まで
源泉所得税の納期の特例に
関する承認申請書
特になし 源泉所得税の納期の特例の申請をする場合
消費税課税事業者
選択届出書 (必要な場合)
特になし 選択しようとする事業年度の初日の前日まで
(設立第1期の場合、事業年度の末日まで)
法人設立届出 都道府県税事務所 定款の写し
会社登記簿謄本の写し
設立後、遅滞なく
法人設立届出 市町村 定款の写し
会社登記簿謄本の写し
設立後、遅滞なく


■個人事業廃止時に提出する書類一覧表
提出書類 提出先 提出期限
個人事業の開廃業などの届出書
(所得税)
税務署 事業廃止があった日から1ヶ月以内
減価償却資産の
償却方法の届出書
青色申告をやめようとする年の
翌年3月15日まで
棚卸資産の
評価方法の届出書
事業廃止があった日から1ヶ月以内
泉所得税の納期の特例に
関する承認申請書
事業廃止があった日から1ヶ月以内
(消費税の課税事業者であった場合)
法人設立届出 都道府県税事務所 事業廃止があった日から1ヶ月以内
なお、法人化で個人事業を廃止する場合は、個人事業の廃止の日は法人設立の前日になります。

◆不動産投資のツボ◆
法人設立手続きは、「漏れなく、無駄なく」スムーズにワンストップサービスが受けられるパートナーを味方につければ簡単!


「プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう」が
あなたの不動産投資をサポートします。




・すぐに不動産投資を始めたいけど、悩んでいる
・自分自身にあった物件を紹介して欲しい
・不動産投資をする上で、プライベートカンパニーを設立したほうがいいかどうか相談したい
…場合は、こちらのボタン▼よりお悩みをお送りください。