図解で学ぶ不動産投資

簡単?難しい?プライベートカンパニーの作り方

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プライベートカンパニーを設立して不動産投資をすることで、大きな節税効果が期待できます。しかし、プライベートカンパニーの設立には、法人設立に関する専門的な知識とちょっと見ただけで心が折れてしまうような多くの書類を準備する必要がります。今回はどのようにしてプライベートカンパニーを設立すればいいのか、プライベートカンパニーの作り方をご説明いたします。


目次

①プライベートカンパニーの種類

②合同会社のメリット

③合同会社のデメリット

④合同会社設立に必要な書類

⑤プライベートカンパニーの設立は半日でできる

⑥最も楽にプライベートカンパニーを設立する方法

⑦注意しておくべき不動産会社



①プライベートカンパニーの種類

プライベートカンパニーには大きく分けて2つの種類があります。 それが「株式会社」と「合同会社」の2つです。それぞれメリットとデメリットがありますが、合同会社は株式会社よりも低いコストで設立することができ、小規模で行うプライベートカンパニーに適しているため、合同会社の設立を推奨しています。



②合同会社のメリット

プライベートカンパニーを合同会社にするメリットはいくつかあります。その中で、法人で不動産投資をする上で特に大切なメリットは以下のものになります。


▼設立コストが比較的安い

合同会社は、株式会社に比べて安く設立することが可能です。株式会社は登録免許税(15万円)と定款承認(5万円)で合計20万円の費用がかかるのに対して、合同会社は一律6万円で設立が可能です。たったの14万円の差と思うかもしれませんが、不動産投資をするための法人であればこれ以上かける必要はりませんし、不動産投資をする上で様々な費用がかかってくるので14万円であっても節約しておきたいところです。


▼手続きが簡単

株式会社を設立すると、公告を行う義務が課せられます。このため、株式会社を設立するときには、公告の義務とはどのようなもので、その方法にはどのようなものがあるのかなどの知識が必要です。WEBで調べていただくとわかりますが、公告しなければならない内容や公告方法がいくつかあり、説明を読んでいるだけで疲れてしまいます。しかし、合同会社はこのような面倒な手続きがないため、プライベートカンパニーに適していると言えます。


▼経営内容を自由に設定できる

合同会社は株主総会がないため、素早く簡単に意思決定ができます。また、利益配分も出資比率に関係なく社員間で自由に決める事ができます。定款の内容も比較的自由度を高く設定できます。


▼節税メリットは株式会社と同じ

税務面のメリットは株式会社と全く同じです。しかも、個人事業主に比べて経費の範囲が広がります。この点が我々が不動産投資のためにプライベートカンパニーを作ることの一番のメリットだと考えています。



③合同会社のデメリット

メリットの多い合同会社ですが、必ずしもメリットだけという事はありません。 合同会社のデメリットも4~5つ程度あります。しかし、不動産投資の節税対策としてプライベートカンパニーを設立するのであれば、合同会社のデメリットはまったく無いと言えます。実際、私たちのお客様でプライベートカンパニーを設立して不動産投資をしているお客様のほとんどが合同会社ですが、「合同会社ではなく株式会社にしておけばよかった。」というような意見は一切でてきません。しいて言えば、名刺に社名を書いたときに格好がつかないというような事は言われていました。



④合同会社設立に必要な書類

合同会社の設立に必要な書類は以下のものになります。
・法人設立届 ・給与支払事務所の開始届出
・青色申告の承認申請書 ・減価償却資産の償却方法の届出
・棚卸資産の評価方法の届出書 ・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
・消費税課税事業者選択届出(必要な場合)
・法人設立届出
こうやって並べると、非常に大変そうに見えますが、株式会社の設立と比べてかなり少ない方です。以下に法人設立時に提出する書類をまとめました。


■■法人設立時に提出する書類一覧表■■

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⑤プライベートカンパニーの設立は半日でできる

プライベートカンパニーを合同会社にする場合、株式会社よりも簡単に作れるので、法人設立が初めてであっても全く問題ありません。具体的には以下のようにしてくだいさい。 ・市役所や区役所に行って住民基本台帳カードを電子証明書として登録してもらいます。その際、1000円の手数料がかかります。基本的には市役所に行けば全てやってくれます。また、その住民基本台帳カードをパソコンに読み込ませる機器が無いのであれば家電量販店で購入しておくと後々とても便利です。値段も1000円~2000円程度です。 ・次に、インターネットで「電子定款 ひな形」で検索し、書き方を見ながら自社仕様に作り直します。そして、作成した電子定款をPDFにしてください。 ・このPDFという電子文書に電子署名をするためのPDF署名プラグインソフトと登記申請用の申請用総合ソフトを、法務省のウェブサイト「登記ねっと」から登記申請していきます。 手続き自体はそれほど難しいことではありません。行政書士さんのサイトなどを参考に見様見真似でやっても半日あればできてしまいます。ただ、定款の内容にこだわったり、事業内容を具体的にどう書けばいいのか考え始めると時間がかかってしまいます。



⑥最も楽にプライベートカンパニーを設立する方法

プライベートカンパニーの設立は自身でもできますが、顧客満足度向上のためであったり自社サービスの付加価値として無償でお手伝いしてくれる不動産会社があります。不動産会社にお願いすれば、必要書類は全て用意してもらえますし、書き方等も教えてくれます。また、プライベートカンパニー専門の税理士も紹介してくれるので税務で困る事もありません。弊社でも、収益物件の紹介と共に、プライベートカンパニーの設立サポートをしています。これまでに数百件のプライベートカンパニー設立の実績がありますので、安心してお任せください。

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⑦注意しておくべき不動産会社

プライベートカンパニーの設立は不動産投資の節税効果をアップさせます。数年前までは弊社も含めて2~3社くらいしか行っていなかったのですが、最近では多くの会社が参入をしてきました。その中で、良いやり方とは言えないやり方をしている不動産会社がありましたので、お伝えします。

1法人1物件の危険性

法人化による不動産投資を勧める不動産会社の中で、1法人1物件を謳って不動産投資を推奨する不動産会社があります。この1法人1物件スキームは、メリットとデメリットどちらもあるのですが、融資の引き締めが強まった最近では、デメリット部分が目立つようになってきました。そもそも、サラリーマンが複数の法人で複数の物件を持つことは、融資の観点からいうと、ほとんど不可能な状態です。それを可能にさせている不動産会社は投資家に物件を購入してもらうためにかなりグレーな事をしています。そのため、銀行に多重債務をしていることがバレて一括返済を迫られる可能性が非常に高いです。どんなに物件が満室であろうとも、複数アパートのローンを一括で返済するのは無理があります。そのため、高確率で自己破産になります。一つの法人で複数の物件を持つことは、ルールにのっとり、銀行との交渉の上で行うので、自己破産になる可能性はかなり低いです。1法人1物件にはご注意ください。


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