図解で学ぶ不動産投資

【法人設立で受けられる、給与所得控除とは?】

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これからプライベートカンパニーを設立して不動産投資をしようと考えているお客様に
「法人を設立して不動産投資をするメリットってなんなのでしょうか?」と必ず聞かれます。

法人化のメリットの一つとしてに"給与所得控除゛を受けられる"というのがあるのですが、この"給与所得控除゛を知らないお客様が意外と多くて驚きました。


給与所得控除はサラリーマンにとって、とても身近な制度でありながら、そのすごさを知らない人が多いようです。今回は、プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をするメリットの一つである"給与所得控除"についてお伝えします。


 

給与所得控除とは?


 

例えば、個人経営をしているラーメン屋さんは、仕事で使用する制服やパソコンを経費計上することができます。つまり、制服やパソコンを購入した費用を収入から差し引くことで、税金を減額しています。

それでは、個人経営をしていないサラリーマンはどうでしょうか。制服がない会社であっても、多くのサラリーマンはスーツを着用しています。ほとんどのサラリーマンはスーツを自費で購入し、クリーニングにも出しています。
また会社でパソコンを支給されている場合でも、家で緊急の作業をする際に自分のパソコンを使って作業することもあります。


サラリーマンだってスーツやパソコン、クリーニング代、文房具代などが業務に必要なのに、経費計上できないのはおかしいですよね。だからと言って、サラリーマン一人ひとりが確定申告をしに税務署へ行き、スーツやクリーニング代の領収書を見ながら確認していく作業は、サラリーマンにとっても、税務署にとっても手間となります。しかも、業種や職種によって仕事の服装や内容が異なるので、どこまで経費として認めるかも決めるのが大変です。


そこで、「サラリーマンは仕事をしていくうえで、"ある程度の金額"の経費がかかっていると見なして、税金を減らしてあげよう」という制度が"給与所得控除"となります。


 

給与所得控除額はどうやって計算するのか?


 

サラリーマンの経費として大まかに算出される"ある程度の金額"というのが給与所得控除額となります。給与所得控除額は以下のように年収に応じて決まった計算式があります。

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例えば、年収500万円のサラリーマンの場合、給与所得控除額は


500万×0.2+54万=154万円


となります。この154万円が年収500万円のサラリーマンが経費としてかかったと概算された金額となるので、実際に使った金額が5万円であっても200万円であったとしても給与所得控除額は154万円となります。

ですから、年収が500万円のサラリーマンは。サラリーマンというだけで154万円が自動的に経費計上されるのです。給与所得控除と経費のみを比べると、場合によっては個人経営よりもサラリーマンの方が税金が少なくなります。


一つ注意していただきたいのは、この154万円がそのまま税金から控除されるのではなく、年収から経費として差し引かれることで、結果的に税金が安くなるという仕組みです。税金は給与所得控除額だけでなく、年収から保険料なども差し引いた上で計算されますので、自分の支払っている税金がいくらになのかを詳しく知りたいのであれば、税理士さんに相談をしてみてください。


 

プライベートカンパニーを活用して不動産投資をすると、給与所得控除の恩恵が受けられる!


 

さて給与所得控除とは何かについてお伝えしましたが、この給与所得控除が不動産投資で節税をするための一つのキーポイントとなってきます。

この給与所得控除は、「サラリーマンにしか適用されない」というのがとても大切な部分です。ご説明した通り、個人で不動産投資をすると給与所得控除が受けられないのです。


それでは、個人で不動産投資をしている「Aさん」と法人を設立して不動産投資をしている「Bさん」の例を見ていきましょう。実際の不動産投資であれば、様々なお金の動きがありますが、今回はわかりやすくするために、給与所得控除だけに着目してお伝えいたします。

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二人とも、家賃収入が年間で500万円あり、年間で100万円の経費がかかったとします。
個人で不動産投資をしているAさんの税金は、収入の500万円から100万円の経費を引いた400万円にかかります。


一方、法人で不動産投資をし、不動産収入を法人から給料として自分自身に支払っているBさんは、400万円に税金がかかるわけではありません。まずBさんの設立した法人の利益は、不動産収入の500万円から経費の100万円を引いた400万円となります。Bさんはそこから給与として自分自身に400万円の支払いをします。その際、Bさんの収入は400万円と変わらないのですが、Bさんはサラリーマンとして扱うため、給与所得控除が受けれられます。


400万円(Bさんの収入)-154万円(給与所得控除額)=246万円


したがって、Bさんは246万円に税金がかかるのです。AさんもBさんも不動産収入は同じ500万円なのに、税金がかけられるのはAさんが400万円でBさんが246万円です。この2つでは、かかる税率が違いますので、法人を設立して不動産投資を始めたBさんのほうが手元に残るお金が断然多くなるのです。


不動産会社・税理士に相談をして、よりお得に不動産投資をしよう!


 

いかがだったでしょうか。今回は、給与所得控除についてわかりやすくお伝えするために、保険料やサラリーマン収入など、多くのものを省いてお伝えしました。もちろん、サラリーマン収入や不動産収入によっては、法人を設立して不動産投資をするよりも個人で不動産投資をした方がお得な場合もあります。税金の構造はとても複雑なので、実際に投資をする際は、専門家とよく相談をしてから不動産投資を始めることをおススメします。


プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!/サポート事務局・王


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