図解で学ぶ不動産投資

【不動産保有会社をつくるまで】STEP2 運営・維持管理に必要なこと

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STEP1で紹介した方法で、無事に法人設立したあとの運営、維持管理に必要な一連の手続きには、次のようなものがあります。


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「法人設立・設置届出書」を税務署に設立の日から2ヶ月以内、都道府県や市区町村に一定の期間内(市区町村によります)に提出しなければなりません。提出の際には、定款の写しや登記事項証明書を添付します。(特に「青色申告の承認申請書」は、設立の日以後3ヶ月を経過した日か、事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出しなければなりません。もし提出期限を過ぎてしまうと、設立事業年度に発生した欠損金の翌年以降への繰越ができなくなり、青色申告者の特典が受けられなくなるなど非常に大きな損失につながりますので十分注意が必要になります)


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個人事業であれば、すべての経営判断は、事業主が1人で行うことができます。しかし、法人になると経営上の重要な事項に関しては、株主総会や取締役会の決議が必要になってきます。実質オーナーだけの会社であったとしても、最低でも株主総会と取締役会の議事録は残しておく必要があります。また、取締役については任期が通常は2年(定款に定めることで最長10年)と定められており、任期が到来して取締役の改選となった場合には、取締役の改選手続及び登記手続きが必要になります。(重任登記/登録免許税1万円)


pc_ep2_3.jpg青色申告の場合には、複式簿記による会計帳簿の作成が求められます。決算書として貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を提出するだけでなく、法人事業概況書や勘定科目内訳書といった添付書類も作成することになります。私たちのチームの一員である小谷野公認会計士事務所では、毎月の会計帳簿の記帳代行業務から、日々の会計・税務に関するアドバイス、また、期中の会社の運営管理に必要な議事録の作成などについても受託し不動産保有法人のマネジメントをサポートしています。


pc_ep2_4.jpgプライベートカンパニーを作るなら、株式会社と個人事業の「いいとこ取り」の性質を持つ合同会社が望ましいです。株式会社と同様に節税ができて(広範囲な経費、9年間の赤字繰り越しや損益通算)、その一方で個人事業のように小回りが利くからです。株式会社と違って株主総会が不要ですし、決算報告義務(官報への掲載で6万円必要)もありません。会社設立時の認証手続きも不要で、設立費用は株式会社が20万円なのに対して、合同会社は6万円におさまります。

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最終回、STEP3では、提出書類を一覧表にして紹介します。


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